確定申告の住宅ローン控除
確定申告時の住宅ローン控除の手続きの準備
確定申告に行う住宅ローン控除について、確定申告の準備や住宅ローン控除に必要な書類など説明しています。
確定申告において住宅ローン控除の準備をする
確定申告時に住宅ローン控除の手続きをするためには、必ず最寄りの税務署へ行き、所得税の確定申告をしなければなりません。確定申告を行うためには、確定申告書に必要な項目を記入したうえで、住宅ローン控除のための必要書類を準備しなければなりません。住宅ローン控除のための確定申告は、パソコンまたは手書きで作成して提出します。パソコンで作成する場合は、国税庁のホームページに「所得税の確定申告」のコーナーを利用して作成します。指示に従って入力していくと、住宅ローン控除のための確定申告書ができあがります。手書きで作成する場合は、確定申告書は最寄りの税務署または、国税庁のホームページからダウンロードすることにより入手できます。確定申告書の用紙には「確定申告書A」と「確定申告書B」がありますが、。「確定申告書A」はサラリーマンや年金所得者向けとなります。「確定申告書B」は「確定申告書A」の条件に合致しない場合に使用します。税務署で、確定申告書をもらう場合、住宅ローン控除のために「住宅借入金等特別控除の計算明細書」や「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も入手しましょう。
確定申告時の住宅ローン控除のための必要書類を準備する
確定申告書に添付する住宅ローン控除のための必要書類は、「マンションや建売住宅などの新築住宅」の場合1.土地・家屋の登記事項証明書（原本）、工事請負契約書（写し）、売買契約書（写し）等で次の内容が確認できる書類2.住民票の写し3.住宅取得資金のためのすべての借入金の年末残高等証明書 4.連帯債務がある場合は住宅借入金等の年末残高の計算明細書。次に「中古住宅」の場合の住宅ローン控除のための必要書類は、1.土地・家屋の登記事項証明書2.売買契約書（写し）等で次の内容を確認できる書類3.住民票の写し4.住宅取得資金のための借入金のすべての年末残高等証明書5.連帯債務がある場合は住宅借入金等の年末残高の計算明細書6.一定の築年数を経過したものについては建築士や指定確認検査機関等が証明を行った耐震基準適合証明書等。「増改築等の場合」の住宅ローン控除のための必要書類は、1.家屋の登記事項証明書（原本）や請負契約書（写し）等で次の内容を確認できる書類3.住民票の写し4.住宅取得資金のための借入金のすべての年末残高等証明書5.連帯債務がある場合は住宅借入金等の年末残高の計算明細書。
確定申告時の住宅ローン控除の２年目以降の手続き
確定申告時に住宅ローン控除を受けるために、最初は上で書いたように多少面倒な手続きをしますが、２年目以降の確定申告の手続きはとても楽になります。給与所得者の場合は、以下の手続きを行えば、２年目以降は確定申告で住宅ローン控除の手続きは不要で、年末調整で済ませることができます。年末の給与支給日までに1.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書2.年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書3.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書を勤務先に提出します。１と２は、税務署から、３は金融機関から郵送されてきます。以上を年末調整の時期に勤務先に毎年提出します。自営業者や給与所得者でも医療費控除などにより自分で確定申告を行う場合は、住宅ローン控除については、確定申告書に金融機関から郵送されてくる住宅得資金に係る借入金の年末残高等証明書を添付して確定申告で住宅ローン控除の手続きを行います。以上の書類は、年末調整や確定申告時に住宅ローン控除を受けるために必要ですので、紛失しないようにしましょう。