年末調整で住宅控除を受ける場合、初回は確定申告を行い税務署や役場に行く必要があります。所得税、住民税の住宅控除に必要な書類や申請方法を紹介
住宅控除は確定申告が必要です
確定申告で個人の方でも住宅控除などで納めすぎている税金が帰ってきます。めんどくさがらず税務署へ。住宅控除の申告方法や必要書類などを紹介します
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確定申告ってなに？
確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築・売買、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算し、申告書を税務署へ提出することで、所得税額を確定することをいいます。個人事業主の場合や年金生活者などは、収入と費用を自分で計算して確定申告を行う必要があります。通常、サラリーマンの場合は、給与から所得税、住民税が天引きされていますので、通常は確定申告を行う必要はありません。納めすぎた税金があっても生命保険料などの控除は年末調整で帰ってきますので税務署に行くこともあまり無いと思います。しかし住宅ローンを利用して購入した場合や、高額な医療費（20万円以上）を払った場合など、納めた税金から控除額が帰ってくる場合がありますので、まずは税務署で相談してみることをお勧めします。確定申告の時期は、例年2月16日から3月15日までの一ヶ月間ですが、2008年は2月18日（月）から3月17日（月）までです。
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税額控除（住宅控除）の条件について
確定申告時の住宅控除と呼ばれている住宅控除の正式名は「住宅借入金等特別控除」です。住宅控除は、住宅ローンを利用してマイホームを新築・増改築・購入した場合で、一定の要件を満たしている場合に所得税が返納されます。サラリーマンの場合、住宅控除は控除を受ける初回のみ確定申告が必要で、翌年からは必要書類を勤務先に提出すれば、住宅ローンの残高に応じ、所得税が返納されます。ただし、住宅控除の対象になる住宅は 住宅の新築の場合、床面積５０平方メートル以上などの条件があります。新築住宅の取得と既存住宅の取得、増改築等でも変わらないです。ただし、中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内で、それ以外は、築20年以内と定められています。また、増改築やリフォームの場合も適用の対象となりますが、住宅を取得してから6カ月以内に入居しすることを前提条件とし、控除を受ける年の所得が3000万円以下であることが必要条件です。
住宅控除を受ける場合の必要書類と問合せ
住宅控除は住宅購入の際に住宅ローンを利用した場合、年末の住宅ローン残高に応じて所得税が戻ってきます。住宅控除は、年末借入金残高の１％相当額を所得税から控除することが出来ます。税源委譲により住民税からも納めている税金が帰ってくることもあるそうですので、その場合は市町村に申告する必要があります。所得税控除を受けるには税務署で確定申告をすることが必須です。住宅控除を受ける場合、住宅の取得年月日、床面積、取得額などを証明する書類や住宅取得資金にかかる借入金の年末残高証明などの書類を添付する必要があります。住宅控除は、住居の取得だけではなく、住宅とともに取得される敷地についても適用されますが、土地の購入だけでは適用されません。不明な点があれば、タックスアンサーサイトへアクセスするか、税務署へ相談すれば詳しく教えてもらえます。タックスアンサー URL http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm 以上、確定申告の住宅控除についてでした。